Playgram Typing利用規約（管理者等向け）

第1条（本規約について）

1.    このPlaygram Typing利用規約（管理者等向け）（以下「本規約」といいます。）は、本サービス（第2条に定義します。）の利用に関する条件を定めます。管理者等（第2条に定義します。）は、本サービスの利用に際して、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。

2.    本規約及び個別利用規約（第2条に定義します。本規約及び個別利用規約を総称して、以下「本規約等」といいます。）は、全ての管理者等に適用されます。

3.    管理者等は、本規約等に同意する場合に限り、本サービスを利用することができます。なお、管理者等が本サービスを利用した場合又は本サービスの利用に必要な登録を行った場合は、当該同意を有効に行ったものとみなします。

4.    管理者等は、法人その他の権利能力を有する団体又は個人（成人）に限ります。

5.    本規約等は、第3項の同意により、株式会社Preferred Networks（以下「当社」といいます。）と管理者等の間の契約を構成します。
また、管理者等がその所属する法人、その他権利能力を有する各種団体（以下「法人等」といいます。）の業務として同意をする場合は、当社と当該法人等の間の契約）を構成し、この場合、管理者等は、当該法人等のために当該同意を行う権限を有することを表明し、保証します。

6. 本規約等の内容と本サービスの説明等に齟齬がある場合には、本規約等の規定が優先して適用されるものとします。

7.    管理者等が、ユーザ（第2条に定義します。）として本サービスのうちタイピング学習機能を利用する場合は、当社が別途掲げるPlaygram Typing利用規約（ユーザ向け）への同意が必要となります。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。

(1)   「個別利用規約」とは、本サービスに関して、本規約とは別途「規約」、「ガイドライン」又は「ポリシー」等の名称で当社が掲げる規約（プライバシーポリシーを含む。）をいいます。

(2)   「知的財産権」とは、次の各号に定めるものを総称していいいます。

�@ 著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利並びに著作者人格権を含む。以下同じ。）、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権

�A 特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利及び商標登録出願により生じた権利

�B 外国における上記�@又は�Aに定める権利に相当する権利

�C 技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものを利用し、秘密として管理する権利

(3) 「本サービス」とは、当社が提供するPlaygram Typingという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいい、タイピング学習機能のほか、管理者等及びユーザの招待及び管理に関する機能その他の機能を含みます。

(4)   「管理責任者」とは、本サービスにおいて他の管理責任者、管理担当者（次号に定めます。）及びユーザの招待及び管理を行う権限を有する者をいい、第4条に定める手続に従って、管理責任者向けのアカウントを発行された者をいいます。なお、本サービス上は、「組織管理者」その他の表記がされる場合があります。

(5)   「管理担当者」とは、本サービスにおいて他の管理担当者及びユーザの招待及び管理を行う権限を有する者をいい、第4条の2に定める手続に従って、管理担当者向けのアカウントを発行された者をいいます。なお、本サービス上は、その保有する管理権限に応じて、「学校管理者」、「学校スタッフ」、「先生」その他の表記がなされる場合があります。

(6)   「管理者等」とは、管理責任者及び管理担当者を総称していいます。

(7)   「ユーザ」とは、本サービスのうちタイピング学習機能をエンドユーザとして利用する者をいいます。

(8)   「投稿データ」とは、管理者等が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（ユーザのプレイデータ、文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）をいいます。

(9)   「個人情報」とは、管理者等に関する情報又は管理者等が入力する情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。

(10) 「認証情報」とは、管理者等に関する情報のうち、ID及びパスワードその他当社が管理者等からの接続を認証するために必要な情報（氏名及びメールアドレスが含まれる場合があります。）をいいます。

(11) 「テナント」とは、本サービスにおいて他の管理責任者、管理担当者（次号に定めます。）及びユーザの招待及び管理を行うための組織単位をいいます。なお、本サービスにおいては、当社が定める範囲において、テナントを階層化して管理責任者、管理担当者及びユーザの招待及び管理を行うことができます。

第3条（利用開始）

管理者等として本サービスの利用を希望される方は、本規約等に同意のうえ本サービスの利用を開始してください。

第4条（管理責任者に係るアカウント登録）

1.    ユーザは、自ら又は他の管理責任者からの招待を受けた場合、当社が指定する情報を入力して、管理責任者に係るアカウント登録を行うことができます。

2.    当社は、入力された情報を審査のうえ、管理者責任者向けのアカウントを発行します。

第4条の2（管理担当者に係るアカウント登録）

1.    ユーザは、他の管理者等からの招待を受けた後、当社が指定する情報を入力して、管理担当者に係るアカウント登録を行うことができます。

2.    当社は、入力された情報を審査のうえ、管理者担当者向けのアカウントを発行します。

第5条（対価及び有償オプション）

1.    本サービスの対価は、無償とします。

2.    前項にかかわらず、当社は、本サービスの使用に際して、有償オプションを提供する場合があります。有償オプションの詳細（利用期間、対価及び支払方法を含むが、これらに限られない。）については、以下のウェブページに記載のとおりとします。なお、当社及び管理責任者の間で別途合意する場合は、当該合意の内容が優先するものとします。

https://typing.playgram.jp/plans/english

2.    有償オプションは、管理責任者（日本国内の法人若しくは団体又は日本国内に居住する者に限ります。）のみが購入することができます。

3.    有償オプションのうち、月額制、年額制又は当社が指定する期間を対象として対価が設定されているオプションは、定期購入のみ可能となります。定期購入においては、次月（年額制の場合は次年、当社が指定する期間を対象として対価が設定されている有償オプションについては対応する次の期間とします。）に係る料金の請求前に管理責任者が有償オプションのキャンセルを所定の方法により行わない限り、当該有償プランが1ヶ月間（年額制の場合は1年間、当社が指定する期間を対象として対価が設定されている有償オプションについては対応する期間とします。）自動的に更新され、その後も同様とします。なお、有効期間中に有償オプションのキャンセル手続がなされた場合、当該有償オプションは、残日数に対応する期間の満了日まで引き続き有効とし、当社は当該残存期間に対応する返金を行いません。

第5条の2（ユーザ管理）

1.    管理責任者は、自らが管理するテナントに他の管理者等及びユーザを招待し、これを管理することができます。

2.    管理担当者は、自らが属するテナントに他の管理担当者及びユーザを招待し、これ管理することができます。但し、当該招待及び管理は、管理責任者又は他の管理担当者により権限が設定された範囲において行うことができます。

3.    有償オプションを購入した管理責任者は、自ら又は他の管理者等をして、その購入した有償オプションの内容及び条件に従い、有効期間に限り、ユーザを自己の管理権限下のテナントに招待し、ユーザに有償オプションに対応するサービスを使用させることができます。

2.    管理者等は、ユーザの招待及びユーザによる有償オプションに対応するサービスの使用について、善良なる管理者等の注意義務を負うものとし、ユーザをして、当社が別途掲げるPlaygram Typing利用規約（ユーザ向け）への同意及び遵守させるものとします。

第6条（解約等）

1.    管理者等が本サービスの利用に関する契約の解約を希望される場合は、当社において別途定める手続により、解約の申請をしてください。

2.    前項による申請を当社が承認した場合、当社が別途定めた日をもって本サービスの提供を停止します。

3.    当社は、管理者等が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、管理者等に事前に通知することなく、当社の裁量により直ちに、当該管理者等に対して、本サービスの利用に関する契約の解約、本サービスの利用停止その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。

(1) 本規約等に違反した場合

(3) 一定期間継続して本サービスの利用がない場合

(4) 第10条に定める禁止事項を行った場合

(5)   その他、当社が管理者等として不適切と判断した場合

第7条（認証情報の管理）

1. 管理者等は自己の責任と費用負担によって、認証情報の管理を行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をし、また第三者への開示をしてはならないものとします。

2. 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は管理者等が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万が一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、管理者等は当該損害を賠償するものとします。

3. 管理者等は、認証情報を第三者に知られた場合又は使用されている疑いのある場合には、本規約等又は当社が定める方法により、直ちに当社にその旨連絡すると共に、第三者による認証情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

4. 管理者等が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（管理者等情報の取扱い）

1. 当社による管理者等の個人情報の取扱いについては、下記に定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、管理者等は同プライバシーポリシーに従って当社が管理者等の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

https://www.preferred.jp/ja/policy/

2. 当社は、管理者等が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、管理者はこれに異議を唱えないものとします。

第9条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約等に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 本サービスを利用して管理者等が作成した投稿データに関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。

3. 当社は、管理者等が本サービスにおいて作成した投稿データについて、これらを保存・蓄積した上、本サービスの円滑な運営、改善、当社又は本サービスの宣伝告知等を目的として、あらゆる態様で利用できるものとし、管理者等はこれに同意するものとします。

4. 管理者等は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第10条（禁止行為）

1. 管理者等は、本サービスの利用に際して以下に定める行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスにおいて提供される機能を用いて、当社、本サービスの他の管理者等又は第三差の権利（知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利を含みます。）又は利益を侵害する行為

(2)   本サービスが予定している利用目的又は利用態様と異なる目的又は態様で本サービスを利用する行為

(3)   人間が、標準的なWebブラウザを使用して、一定の時間内に合理的に生成しうるリクエストメッセージよりも多くのリクエストメッセージをこれと同程度の時間内に当社が管理するサーバに送信するような方法で本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為

(4)   当社に対する不当な要求その他当社による本サービスの提供に支障を与える行為

(5)   法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政庁の措置に違反する行為

(6) 本サービスの全部又は一部を無断で複製又は頒布する行為

(7)   本サービスの全部又は一部を改変又は翻案する行為

(8) コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為又は当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス

(9) トレース、デバッグ、逆アセンブル、逆コンパイルその他のリバース・エンジニアリング手法により本サービスの構造・機能・処理方法等を解析し又はそのソースコードを得る行為（本サービスを利用して行う蒸留行為により本サービスと同種のツール又はモデルを作成又は生成する行為を含む）

(10) 当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスの全部若しくは一部を他のサービス若しくはソフトウェアに組み込み、又は他のサービス若しくはソフトウェアの全部若しくは一部を本サービスに組み込む行為

(11) 本サービスの他の管理者等の情報を利用する行為、又は複数名で同一の認証情報を利用する行為

(12) 本サービスの他の管理者等の情報の収集

(13) 公序良俗に反する行為、良識又は品位に欠ける行為

(14) 当社、又は本サービスの他の管理者等を中傷したり、名誉を傷つけたりする行為

(15) 当社、他の管理者等やその他第三者に成りすます行為

(16) 当社の承諾のない商業行為や勧誘行為

(17) 本規約等その他本サービスに関連する規約又はルールに抵触する行為

(18) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(19) 前各号の行為を試みること

(20) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 管理者等が前項に違反したと当社が判断した場合には、本サービスの利用に関する契約の解約、本サービスの利用停止その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。

3. 管理者等が第1項に定める禁止事項のいずれかに違反した場合、当社は、当該管理者等に対し、その行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。

第11条（本サービスの停止又は中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 当社が、定期的又は緊急に、本サービス提供のためのコンピュータ又はネットワークシステムの保守・点検を行う場合

(2) コンピュータ、通信回線等の障害（サーバにおけるネットワーク障害を含みます。）、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、コンピュータウィルスの感染、ハッキング等により本サービスの提供ができなくなった場合

(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により通信回線の途絶、データセンターの損壊等が発生し本サービスの提供ができなくなった場合

(4) 当社に起因しない事由、又は当社が関与できない事由により本サービスの提供ができなくなった場合

(5) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が不能となった場合

(6) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合

(7) 当社が管理者等に対し、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合

(8) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、前項により本サービスの提供を停止又は中断する場合、合理的な範囲で、事前に電子メール、本サービスに係るサービスサイトへの掲示その他の手段により、管理者等に対し、その旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。

第12条（本サービスの内容の変更又は終了）

1. 当社は、その裁量により、管理者等に事前告知をせずに、本サービス及び有償オプションの内容（仕様、デザインその他一切の内容を含む。）の全部または一部を変更することができます。

2.    当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。

3. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は管理者等に事前に電子メール、本サービスに係るサービスサイトへの掲示その他の手段により通知するものとします。

4.    当社は、第1項又は第2項に基づく本サービス及び有償オプションの変更又は提供の終了に起因して管理者等に発生した損害について、何らの責任を負いません。

第13条（免責）

1. 当社は、本サービス内に含まれる一切の情報について、その合法性、正確性、適切性、妥当性、道徳性、権利許諾の有無を保証しないものとします。

2. 当社は、当社が別途指定する使用端末及び使用環境以外の端末又は環境において、本サービスが正常に動作し又は提供されることを保証しないものとします。

3. 当社は、本サービスにおいて、管理者等相互間及び管理者等と第三者との間で生じた一切のトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷等）に関して、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

4. 当社は、第11条第1項に基づく本サービスの停止又は中断に起因して管理者等に発生した一切の損害（投稿データその他情報等の消失に起因する損害を含みますが、これに限られません。）について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

5. 当社は、管理者等が使用するPC、タブレット端末、回線、ソフトウェア等の環境等又はコンピュータウィルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。

6. 当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して管理者等に発生した一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

7.    当社は、本サービスに関して管理者等が被った損害につき、過去6ヶ月間に管理者等が本サービスの対価として支払った対価（もしあれば）の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第14条（通知）

1.    本サービスに関する問い合わせその他管理者等から当社に対する連絡又は通知、及び本規約等の変更に関する通知その他当社から管理者等に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.    当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡若しくは通知を行った場合又は本サービスに係るサービスサイトへの掲示その他の手段により必要な情報を周知した場合、管理者等は前項に定める連絡又は通知を受領したものとみなします。

第15条（権利義務の譲渡）

1. 管理者等は、当社の書面（電磁的方法を含みます。）による事前の承諾を取得することなく、本規約等に基づく一切の権利又は義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等に基づく契約上の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びに管理者等の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、管理者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条（本規約等の改定）

1. 当社は、民法第548条の4の規定により随時本規約等を改定することができるものとします。

2. 当社は、本規約等を改定しようとする場合、電子メール又は本サービス内において随時、次の各号の事項を管理者等に告知するものとします。

(1) 本規約等を改定する旨

(2) 改定後の本規約等の内容

(3) 改定の効力発生日

3. 前項に基づき、本規約等の改定を告知した日から当社が定める前項第3号の効力発生日の前日までの期間内に管理者等が本サービスの利用契約を解約しない場合、当該管理者等は本規約等の改定に同意したものとみなされ、当該効力発生日から、当該管理者等と当社との間で改定後の規約の効力が発生するものとします。

4. 管理者等は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

1.    管理者等は、自らが反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号（その後の改正を含む。）第2条第2号に定める暴力団、同第6号に定める暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。以下同じ。）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして当社の名誉又は信用を毀損し、業務の妨害を行い又は不当要求行為をなさないこと、及び反社会的勢力と関係しないことを表明し保証します。

2.    当社は、管理者等が前項の表明又は保証に違反した場合には、何ら催告を要せず、直ちに本規約等を解除し、管理者等に対する本サービスの提供を中止することができます。

3.    当社は、前項に基づき本規約等を解除した場合には、管理者等に損害が生じた場合であってもその賠償を要せず、当該解除により自らに生じた損害の賠償を請求することができます。

第18条（準拠法）

本規約等は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第19条（合意管轄）

本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に係る紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判によりこれを解決するものとします。

2023年11月21日制定